電力業界
日本の電力事業は１０社の電力会社がそれぞれの地域を独占して発電から送電、
配電までを担ってきましたが、２００５年から規制緩和により１０社独占が
解禁になり異業種からの電力業界参入の動きがでてきています。
日本の電力は北から北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、
関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の１０社によって戦後、
地域独占が行われてきました。
この独占状態が２００５年の４月から規制緩和により、異業種からの参入も
可能になりましたが依然として１０社の営業基盤は固く、独占が続いている
状態といえます。
ただ、電力業界において今後地球環境問題への対処は避けては通れない道で、
原子力発電所の事故や燃料処理への問題をはじめとして温暖化を避けるため
の省エネ運動の高まりなどの影響で、今後厳しい局面を迎えることも十分に
予想されます。
電力業界の異業種新規事業者が電力会社１０社からシェアを奪うためにつく
弱点はまさにこの環境にやさいい＝エコの部分であり、ガス会社を筆頭に、
ガスによるエコ発電をセールスポイントに営業をつづけています。
■ 電力業界が避けては通れない原子力発電所の問題
現在、政府主導で２０３０年までに、発電量に占める原子力の割合を４割まで
拡大する方針があり、今後続々と原子力発電所発電所の建設が予定されています。
昨今の原油高で発電コストが割安になった原子力発電所ですが、依然原子力発電
をめぐる事故や不祥事は続いており、近隣住民との争いはつづいています。
地震大国である日本において原子力発電所の耐震性をめぐる議論は常に行われて
おり、原子力発電所の安全を巡る論争は今後もやみそうにありません。
