建設業界
建設業界は市場規模が５０兆円をこえる国内最大の産業であることは戦後から
変わっていません。
公共投資が削減され、さまざまな不祥事が相変わらず世間を賑わすことが多い
ゆですが、しぶとく生き残っています。
バブルが崩壊するまでは、右肩上がりで増収を続けていた建設業界もバブルが
はじけてからは、倒産につぐ倒産、スーパーゼネコンと呼ばれる５社や準大手
も青色吐息で本来ならばつぶれているところでしたが、国からの温情で何とか
一命を取り留めたという事実があります。
現在の建設業界は人口減少による市場の縮小に加えて公共工事の減少か止まら
ない状況で、数少ない受注を巡っての受注獲得競争が激化しています。
こうした状況のなか、問われるのは建設各社のコスト競争力と技術力ですが
クローズアップされるのは耐震強度偽造事件に見られる業界の体質や公共事業
の入札に対する談合など暗いニュースばかりです。
今後の建設業界の展望としては何よりまず、業界の体質を改める必要があること
は明らかで、オープンな市場にするためにも談合の取り締まり、価格だけでなく
技術力を含めた入札制度改革を行うことが必要です。
その一貫として、2006年に独占禁止法が改正され、談合の取りしまりが厳しく
なるなど動きも出始めています。
