旅行業界
旅行業界は学生の就職先として人気のある業界のひとつですが、旅行業界は世相
がモロに反映するうえ、苦しい経営状態の会社も多く利益率が低いのが特徴です。
日本人の旅行というと団体旅行がとてもポピュラーなものでしたが最近は団体
旅行自体が減少しており、旅行プランも格安日帰りツアーと長期間のリゾート
滞在型の旅行に二極化して増えているなど、所得の格差による旅行のクラス化
が進んでいるといいます。
旅行代理店トップは今のところ断トツでＪＴＢであり、旅行業界全体の１７％
のシェアを誇り、旅行業界のなかでは圧倒的な存在感を発揮しています。
旅行業界を取り巻く変化としては、インターネットの普及により、楽天トラブル
などのインターネット専業の旅行会社が勢力を拡大しています。
実際にインターネットによって格安チケットの購入や旅行代理店を通さずにホテル
の予約ができるようになるなどの影響で旅行代理店自体の存在価値が危うくなって
きているということも指摘されています。
ネットの特性を最大限に生かした楽天トラベル、格安の海外個人旅行などが売りの
H.I.Sなどは時代のニーズを掴み既存の旅行代理店のほとんどが苦戦しているなか、
順調に業績を伸ばしています。
日本人の観光に関する最近の動向としては海外旅行者が年々増えている状況であり
（2006年 1800万人突破）まもなく2000万人を突破する勢いです。
海外旅行の増加は旅行自体が低価格になったことに加え旅行先の国の経済成長や
交通機関の発展がひとつの要因になっています。
現在、旅行業界を覆う低価格化、国際化、ニーズの多様化、インターネット化は
これからも続くことが予想され旅行者自体の数は増えていく傾向がありますが
市場全体の伸びはあまり期待がもてないと予想されています。
旅行者の所得格差による旅行のクラス分けも十分に考えられるなか、2007年に
大量退職する団塊の世代をいかに取り込むかが、旅行業界の今後を占ううえで、
求められることです。
■ 旅行業界の今後の焦点
海外旅行に比べて国内旅行が北海道、沖縄と人気スポットがあるものの今ひとつ
であるため、時間もお金もある団塊世代を取り込むための商品の工夫が求められて
います。
また政府主導で進めている「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が展開中であり
日本に訪れる外国人が増える中、これらの層をいかに取り組むかも注目されます。
