酒・ビール業界
酒・ビール業界のような嗜好品を扱う業界にとっても日本が抱える少子高齢化と
いう問題は深刻な影響が及ぼすことが考えられてます。
現に1996年を最後にビールの出荷量は減少して、ここ数年で酒全体の販売数量
も減少しています。
ビールメーカー各社においては、ビールはもちろん、発泡酒、第三のビールを
商品として販売していますが、税収に苦しむ政府の相次ぐ酒税法改正によって
苦戦を強いられています。
２００３年にはビールよりも安く、税率が低く抑えられた発泡酒にも酒税法改正
により、税率を上げられ、発泡酒の税率が上がるために開発した「第三のビール」
も２００６年に再び酒税法改正が行われ、税率があげられることになりました。
政府の度重なる酒税法改正によって減収がつづくビールメーカー各社はビールに
売上を期待するのは難しい状態のため、現在急ピッチで低アルコール飲料を含む
総合酒類メーカーへと変貌しようとしています。
この総合酒類メーカーへ流れは酒類を全般的に扱うことでリスクを分散させる
ことに加え、消費者にも幅広い品揃えで対応していくことが今後の重大な戦略
として捉えていることのあらわれといえるでしょう。
酒・ビール業界の流通に関しては、酒販免許が自由化されたことにより、コンビニ
やスーパーなどでも酒類が扱えることになり、流通の再編が起こりそうです。
実際に零細酒店の多くは廃業に追い込まれている状態といいます。
■ 酒・ビール業界の今後の焦点
現在のビールメーカー各社が力を入れているのが第三のビールと呼ばれる主原料
を麦芽やホップなどに限定しないビール風味のアルコール飲料ですが、その人気
をあらわすように第三のビールの出荷量がここ2年で3倍になりました。
2006年に入り、第三のビールも増税されることになりましたが、それでも店頭
価格は発泡酒より安いため、アサヒのぐびなま、キリンののどごし、サッポロの
ドラフトワン、サントリーのジョッキ生と大手4社による販売競争が激しくなり
そうです。
今後は日本国内のみならず、中国やロシアでも市場の開拓が必要になるでしょう。
